1. 基本姿勢

M&Aの進行では関係者の利害が対立し得ます。当センターは、重要事項の説明、費用の透明性、候補先選定理由、秘密保持、交渉経緯の共有を重視します。

2. 支援上の立場と報酬

当センターが仲介者として双方に関与する場合、または一方当事者のアドバイザーとして関与する場合は、支援開始前に立場、支援範囲、報酬の発生条件、直接交渉制限・専任・テール条項等の重要事項を説明します。

• 譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。
• 買い手企業様から報酬を受領する場合があります。その場合も、譲渡企業様の希望条件、秘密保持、意思決定の自由を尊重します。
• 価格だけでなく、従業員雇用、取引先対応、社長の残留期間、設備投資、環境対応なども整理します。

3. 候補先選定と条件比較

候補先選定では、買収意欲、資金力、業界理解、工場運営力、従業員・取引先への配慮、薬品・排水処理への対応力を確認し、比較しやすい形で整理します。

4. 情報の分離と秘密保持

• 譲渡企業様から受領した詳細情報は、同意なく買い手候補へ開示しません。
• 買い手企業様の登録情報や希望条件も、社名・担当者名が特定されない形で取り扱います。
• 候補先が競合企業である場合、情報開示範囲、NDA、閲覧資料の粒度を慎重に設計します。

5. 重大な利益相反が生じる場合

一方の利益を不当に害するおそれがある場合、過去取引や候補先との関係により公正な支援が難しい場合、または情報管理上の懸念が大きい場合は、関係者への説明、同意取得、担当分離、支援範囲の限定、案件対応の辞退・中止を検討します。

6. 買い手ニーズ情報の取扱い

買い手企業様向けフォームでは、買い手企業名を出さずに、希望工程、希望エリア、投資規模などのニーズ情報を匿名化してメール配信する可能性について同意をいただきます。配信時は個社や担当者が推測されない粒度に調整します。

7. 意思決定支援と専門家確認

当センターは、各当事者が自ら判断できるよう、条件、リスク、代替案、専門家確認が必要な論点を整理します。契約、税務、会計、労務、許認可、環境・薬品・排水処理、不動産の最終判断は、必要に応じて専門家確認を前提とします。