1. 参照ガイドライン

当センターは、2024年8月30日に改訂が公表された「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえて支援体制を整えています。

2. 重要事項の説明

支援開始前または契約締結前に、当センターの立場、支援範囲、報酬、秘密保持、候補先探索、契約条項、利益相反の可能性など、意思決定に影響する事項を分かりやすく説明します。

3. 手数料と契約条件の透明性

• 譲渡企業様からは、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。
• 買い手企業様から報酬を受領する場合は、報酬体系、発生条件、支払時期を明確にします。
• 専任条項、直接交渉制限、テール条項、秘密保持、解除条件など、契約上重要な事項は事前に確認します。

4. 秘密保持と段階的開示

初期段階ではノンネーム資料を活用し、社名、所在地、主要顧客、特殊工程、設備など、会社が推測される情報を制限します。詳細情報はNDA等の手続き、譲渡企業様の意向、候補先の関心度を踏まえて段階的に開示します。

5. 進行管理と交渉経緯の共有

候補先への打診状況、トップ面談、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、引継ぎまで、各段階で論点と次の判断材料を整理します。価格だけでなく、従業員雇用、取引先継続、社長の残留、設備投資、環境対応を含めて確認します。

6. デューデリジェンスと専門家連携

財務、税務、法務、労務、不動産、許認可、環境・薬品・排水処理、品質認証などは専門家確認が必要になる場合があります。当センターは、必要な専門家確認の論点を整理し、資料準備を支援します。

7. 不適切な勧誘・誤認防止

売却を急がせる表現、成約や価格を保証する表現、秘密保持の不安を軽視する表現を避けます。譲渡企業様が売却しない選択肢も含めて検討できるよう、初期相談では事実整理を重視します。

8. 継続的な見直し

中小M&Aガイドライン、個人情報保護法、M&A実務、業界慣行の変更に応じて、本ページおよびフォーム文言、契約説明、案件管理方法を見直します。