中小M&Aガイドラインへの対応

SME M&A GUIDELINE

経済産業省・中小企業庁が示す中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理を重視します。

最終改定日：2026年8月11日

1. 参照ガイドライン・登録情報

当センターは、2024年8月30日に改訂が公表された「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえて支援体制を整えています。運営会社の株式会社M&A Doは、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関です。

登録支援機関であることは、国による許認可、個別案件・サービス品質・成約可能性の認定、保証または推奨を意味するものではありません。登録情報は公式データベース、当社の取組は正式な遵守宣言をご確認ください。

支援開始前または契約締結前に、当センターの立場、支援範囲、報酬、秘密保持、候補先探索、契約条項、利益相反の可能性など、意思決定に影響する事項を分かりやすく説明します。

譲渡企業様から当センターへお支払いいただく相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家費用、実費または税金が生じる場合は、内容と負担者を事前に説明します。
買い手企業様から報酬を受領する場合は、報酬体系、算定基準、最低手数料の有無、発生条件および支払時期を明確にします。仲介として双方へ関与する場合は、相手方の手数料と、手数料総額がM&Aの条件に影響し得ることも、ガイドラインに沿って説明します。
専任条項、直接交渉制限、テール条項、秘密保持、契約期間、解除条件、契約終了後も効力を有する条項等の重要事項は、契約前に書面または電磁的方法で説明し、検討時間を確保します。

初期段階ではノンネーム資料を活用し、社名、所在地、主要顧客、特殊工程、設備など、会社が推測される情報を制限します。詳細情報はNDA等の手続き、譲渡企業様の意向、候補先の関心度を踏まえて段階的に開示します。

候補先への打診状況、トップ面談、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、引継ぎまで、各段階で論点と次の判断材料を整理します。価格だけでなく、従業員雇用、取引先継続、社長の残留、設備投資、環境対応を含めて確認します。

財務、税務、法務、労務、不動産、許認可、環境・薬品・排水処理、品質認証などは専門家確認が必要になる場合があります。当センターは、必要な専門家確認の論点を整理し、資料準備を支援します。

売却を急がせる表現、成約や価格を保証する表現、秘密保持の不安を軽視する表現を避けます。譲渡企業様が売却しない選択肢も含めて検討できるよう、初期相談では事実整理を重視します。

中小M&Aガイドライン、個人情報保護法、M&A実務、業界慣行の変更に応じて、本ページ、フォーム文言、契約説明および案件管理方法を見直します。公開情報と実際の契約条件に差異が生じないよう、登録情報・料金表示・契約書面の整合を定期的に確認します。

説明内容、勧誘停止、契約条件、手数料、秘密保持、利益相反または担当者の対応についてご意見・苦情がある場合は、株式会社M&A Doの窓口へご連絡ください。内容を確認し、関係者から独立した確認が必要な場合は、担当を分けて対応を検討します。

譲渡企業様・買い手企業様の双方にとって、M&Aは情報の出し方が結果を左右します。初期相談は秘密保持を前提に進めます。