1. 基本方針

メッキM&A総合センターは、M&A支援において取得する情報を、譲渡企業様・買い手企業様の重要な経営情報として取り扱います。秘密保持、目的外利用の防止、アクセス権限の限定、段階的な情報開示を基本方針とします。

2. 管理対象となる情報

• 社名、工場所在地、代表者、株主、従業員、組織体制
• 決算書、試算表、借入、設備投資計画、売上構成、主要取引先
• 前処理、ラック・バレル、治具、膜厚、外観基準、ベーキング、検査体制、不良率などの技術・品質情報
• 薬品、排水処理、スラッジ、SDS、行政対応、ISO/IATF等の認証、環境・安全衛生情報
• NDA、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約に関する資料と交渉履歴

3. アクセス管理

• 案件ごとに担当者と閲覧範囲を限定し、必要最小限の情報共有を行います。
• メール、クラウド、チャット、資料共有では宛先、権限、リンク共有設定を確認します。
• パスワードや認証情報を管理し、担当変更時にはアクセス権限を見直します。
• 買い手候補への情報提供では、候補先の目的、関心度、秘密保持状況を確認します。

4. 段階的な情報開示

めっき業界では、地域、処理品目、主要顧客、保有設備の組み合わせだけで会社が推測される場合があります。ノンネーム資料、概要資料、詳細資料、工場見学、デューデリジェンスの段階ごとに、開示する情報の粒度を調整します。

5. 外部専門家・委託先管理

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、環境・不動産・設備の専門家、システム管理事業者等と連携する場合があります。連携時は、目的、範囲、秘密保持、資料の返却・削除、再委託の有無を確認します。

6. 保管・削除

• 電子資料は権限管理された環境で保管し、不要な複製や私的端末への保存を避けます。
• 紙資料は施錠可能な場所で保管し、不要となったものは復元困難な方法で廃棄します。
• 案件終了後も契約・法令・紛争予防上必要な記録は一定期間保管し、不要になったものから削除・匿名化します。

7. 漏えい等発生時の対応

情報漏えい、滅失、毀損、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、速やかに事実確認を行い、影響範囲の特定、関係者への連絡、再発防止を実施します。法令上必要な場合は、監督機関への報告および本人通知を行います。

8. 継続的改善

M&A実務、個人情報保護法、サイバーセキュリティ、業界慣行の変化に応じて、情報管理ルール、フォーム文言、資料共有方法を継続的に見直します。

9. フォーム・メール送信時のお願い

初回フォームや通常の返信メールには、主要顧客名、従業員等の個人名、口座・カード情報、ID・パスワード、図面、浴組成、治具図、顧客仕様、契約書・決算書の原本内容または第三者に対して秘密保持義務を負う情報を記載・添付しないでください。詳細資料は、担当者と開示範囲、秘密保持および安全な送付方法を確認した後にお預かりします。

誤送信、第三者による不正利用または当センターを装う不審な連絡が疑われる場合は、info@ma-mado.com または 03-4560-0084 へ速やかにご連絡ください。