1. 基本方針

メッキM&A総合センターは、M&A支援において取得する情報を、譲渡企業様・買い手企業様の重要な経営情報として取り扱います。秘密保持、目的外利用の防止、アクセス権限の限定、段階的な情報開示を基本方針とします。

2. 管理対象となる情報

• 社名、工場所在地、代表者、株主、従業員、組織体制
• 決算書、試算表、借入、設備投資計画、売上構成、主要取引先
• 前処理、ラック・バレル、治具、膜厚、外観基準、ベーキング、検査体制、不良率などの技術・品質情報
• 薬品、排水処理、スラッジ、SDS、行政対応、ISO/IATF等の認証、環境・安全衛生情報
• NDA、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約に関する資料と交渉履歴

3. アクセス管理

• 案件ごとに担当者と閲覧範囲を限定し、必要最小限の情報共有を行います。
• メール、クラウド、チャット、資料共有では宛先、権限、リンク共有設定を確認します。
• パスワードや認証情報を管理し、担当変更時にはアクセス権限を見直します。
• 買い手候補への情報提供では、候補先の目的、関心度、秘密保持状況を確認します。

4. 段階的な情報開示

めっき業界では、地域、処理品目、主要顧客、保有設備の組み合わせだけで会社が推測される場合があります。ノンネーム資料、概要資料、詳細資料、工場見学、デューデリジェンスの段階ごとに、開示する情報の粒度を調整します。

5. 外部専門家・委託先管理

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、環境・不動産・設備の専門家、システム管理事業者等と連携する場合があります。連携時は、目的、範囲、秘密保持、資料の返却・削除、再委託の有無を確認します。

6. 保管・削除

• 電子資料は権限管理された環境で保管し、不要な複製や私的端末への保存を避けます。
• 紙資料は施錠可能な場所で保管し、不要となったものは復元困難な方法で廃棄します。
• 案件終了後も契約・法令・紛争予防上必要な記録は一定期間保管し、不要になったものから削除・匿名化します。

7. 漏えい等発生時の対応

情報漏えい、滅失、毀損、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、速やかに事実確認を行い、影響範囲の特定、関係者への連絡、再発防止を実施します。法令上必要な場合は、監督機関への報告および本人通知を行います。

8. 継続的改善

M&A実務、個人情報保護法、サイバーセキュリティ、業界慣行の変化に応じて、情報管理ルール、フォーム文言、資料共有方法を継続的に見直します。